相続などで空き家の所有者となった場合、管理せずに放っておくと老朽化して治安の悪化や災害の際に問題となることがあります。
そういったそのまま放置すると倒壊等著しく保安上危険と思われる空き家を、市町村が「特定空家等」として指定する可能性があります。
特定空家等に指定されると、市町村が最初に行う措置として、助言又は指導があります。
助言や指導に対して何も行動しないと勧告対象となって固定資産税の特例対象から外されます。
※固定資産税の特例対象とは・・・
住宅やアパートなどが建っている住宅用地については特例措置があり、税金が軽減されています。代表的なものは、固定資産税の課税標準特例で、最大6分の1にまで税額を減らすことができます。
しかし、処分できない理由として
・売却するにも古くて売れないのではないか
・更地にするにも解体費用が払えない
・賃貸にするにもリフォーム費用が捻出できない
・更地にすると固定資産税が払えない
など様々な理由があると思われます。
福岡県空き家バンクは、空き家等の売却や賃貸を希望する所有者が申し出た空き家情報を、市町村と連携した不動産業者が空き家バンクに掲載し、利用希望者へ提供する制度です。
この制度を利用して空き家の対策、有効活用を行いませんか。
※売買、賃貸借などの手続きについては福岡県宅地建物取引業協会加盟の不動産業者を紹介します。